会社概要
会社概要
0744-48-3930
〒633-0091 奈良県桜井市桜井192-2
【営業時間】 9:00～18:00
【定休日】日曜日・祝日
株式会社やまと 代表取締役 原田秀昭よりご挨拶
「株式会社やまと」は、奈良県桜井市を中心に、岡山県において若者の皆さんがいつでも前を向いて歩めるよう、継続的な自立・就労支援、学習・生活支援事業を展開しております。少子高齢化が社会問題化している昨今、若者の負担が増加しており、過酷な労働環境や非正規雇用が蔓延し、若者にとっては前途多難な世の中になっています。一方では、国も本腰を入れて青少年の雇用の促進をはじめ、若者が活躍できる社会や就労支援のための策を講じるようになっています。奈良の「株式会社やまと」では、未来ある若者が自信を持って生活し、安心して社会参加ができるよう、就労支援に引き続き尽力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
「えるぼし」企業に認定
2021年2月4日、株式会社やまとは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣より「えるぼし」（認定段階3）を受けました。当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法基づき、雇用環境の整備などを進めるため、一般事業主行動計画を策定しました。引き続き、全社における女性社員の比率を高め、さらなる意欲と能力の向上を図ってまいります。
株式会社やまと 事業継続力強化計画 認定
令和５年３月８日に経済産業大臣より認定をいただきました。
株式会社やまとでは防災・減災の事前対策に関する事業継続力強化計画を策定し、
１ 緊急時において、人命を最優先として、従業員とその家族の生命と安全、生活を守る。
２ 事業の継続、または早期の再開により、顧客や取引先への影響を極力少なくする。
３ 緊急時において、地域から求められるリソースを提供し、
地域社会の安全や早期復興に貢献する。
以上3点を目的として、事業継続力強化に取り組んでまいります。
会社情報
代表者名 代表取締役 原田秀昭
住所 奈良県桜井市桜井192-2 3階
電話番号 0744-48-3930
営業時間 9:00～18:00
定休日 土・日・祝日（各事業所ごとに異なる）
設立 2012年12月12日
資本金 3,000,000円
従業員数 87名（令和５年４月現在）
事業内容
■地域若者サポートステーション事業
【若者サポートステーションやまと】
〒633-0091 奈良県桜井市桜井192-2
TEL. 0744-44-2055 FAX.0744-44-2056
■放課後等デイサービス事業
【まなび家】
〒633-0091 奈良県桜井市桜井919-1
TEL&FAX 050-1447-9711
【まなび家Ⅱ】
〒633-0091 奈良県桜井市桜井171-4 1階
TEL&FAX 0744-35-4221
【まなび家新庄】
〒639-2144 奈良県葛城市葛木198‐5
TEL 0745-69-0811 FAX 0745-69-0812
【まなび家早島】
〒701-0304 岡山県都窪郡早島町早島4598‐19
TEL 086-441-6558 FAX 086-441-6559
【まなび家若宮】
〒701-0302 岡山県都窪郡早島町若宮3543-10
TEL 086-454-6256 FAX 086-476-1493
■生駒市総合相談窓口
【生駒市子ども・若者総合相談窓口 ユースネットいこま】
奈良県生駒市北新町12-32 教育支援施設2階
TEL 0743-74-7100 FAX 0743-74-7101
■就労移行支援事業
【就労移行支援事業所 倉人くらんど】
岡山県倉敷市連島町西之浦5096
TEL 086-436-6567 FAX 086-436-6248■【かれー家やまと】
奈良県桜井市桜井196-6 とみやまビル
TEL0744-48-0812
■カウンセリング事業
・臨床心理士によるカウンセリング、心理検査
・キャリアコンサルタントの活用
■助成金事業
・キャリアアップ助成
・企業内人材育成支援
■ネット販売事業
若年無業者を対象としてネット事業開業への支援事業
■その他委託事業
子ども・若者支援：奈良県臨床心理士訪問支援事業
■許可番号
まなび家
指定障害児通所支援事業者指定：2950400040
まなび家Ⅱ
指定障害児通所支援事業者指定：2950470449
まなび家新庄
指定障害児通所支援事業者指定：2951971676
まなび家早島
指定障害児通所支援事業者指定：3352600070
まなび家若宮
指定障害児通所支援事業者指定：3352600120
倉人
就労移行支援（一般型）事業所指定： 3310202910
就労定着支援（一般型）事業所指定： 3310203389
自立訓練（生活訓練）事業所指定： 3310202910
古物商許可：奈良県公安委員会 第641050000639号
一般事業主行動計画について
一般事業主行動計画とは
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法基づき、雇用環境の整備などを進めるため、当社の一般事業主行動計画を次の通り策定しました。
次世代育成対策推進法に基づく行動計画
社員が仕事と生活を調和させ、能力を最大限に発揮できる雇用環境を整備するため、以下の行動計画を策定します。
1．計画期間 令和6年4月1日～令和9年3月31日の3年間
2．内容
[目標１]子の看護休暇制度を拡充し、子育て中の従業員の看護休暇の取得を促進します。
看護休暇、の取得促進に向け、制度の拡充や周知を行い、社員が育児しやすい労働環境の整備を図ります。
【取組内容】
令和6年6月～ 子の看護休暇制度について、子育て中の従業員からヒアリングを行い、
ニーズを収集します。拡充の内容を検討し、育児介護休業規定に定めます。
令和6年10月～ 上記変更内容を従業員へ周知のうえ施行します。
令和7年3月～ 年度の子の看護休暇の取得状況を把握し、社内会議で取得促進に向けた
改善案を検討します。
[目標２]育児のための所定外労働の制限と育児短時間勤務の申出要件について、３歳未満の子を養育する従業員から、小学校就業の始期に達するまでの子を養育する従業員へと拡充を図ります。
【取組内容】
令和6年6月～ 拡充の内容について、社内会議等で検討し、育児介護休業規定に定めます。
令和6年10月～ 上記変更内容を従業員へ周知のうえ施行します。
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定します。
1．計画期間 令和6年4月1日～令和9年3月31日の3年間
2．内容
[目標１]非正規社員から正規社員への転換制度の積極的運用を行います
令和9年3月までに、正規社員比率を、現状の30％から35％まで引き上げます。
【取組内容】
令和6年4月～ 正規社員転換の相談窓口を本社に設置し、社内報などにより
全社員に周知します。
令和6年5月～ 希望する社員を対象に他事業所への訪問、勉強会などを開催します。
令和6年9月～ 各事業所代表による正規社員への転換促進の意見交換会を開催します。
[目標２]有給休暇所得率の向上に取り組みます
1．全社員が自身の有給休暇残日数を把握できる社内環境の整備
2．有給休暇を取得しやすくするための人員配置
3．有給休暇を取得しやすくするための社内環境の整備
4．有給休暇を取得することによる不利益や優遇の撤廃
【取組内容】
令和6年4月～ 有給休暇の取得手続きや処理について、社内報などにより
全社員に周知します。
令和6年4月～ 有給休暇の取得状況及び残日数を本人に通知します。
令和6年9月～ 有給休暇の取得日数の低い社員を把握し、所属上長に取得促進に向けた具体的なアクションを指示します。また必要な人員配置や労働環境の整備を実施します。
＜女性の活躍に関する情報公表＞
（令和5年2月1日現在）
〇労働者に占める女性労働者の割合（正社員 67.9% 契約社員 0% パート社員 74.6%）
〇管理職に占める女性労働者の割合（50％）
